平成6年に中央経済社から林田学さんが「PL法完全対応マニュアル」という本を出しています。

PL法に関連して色んな本が出ていますが、PL法に関する業務を広く説明しているのは
この林田学さんの本がベストだと思います。
林田学さんはPL法立法のための委員会委員を勤めたり、PLセンターの委員を勤めたりしていて、
理論にも実務にも詳しい方です。

林田学さんのこの本の目次はこうなっています。

「目次
プロローグ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
§1法的責任－誰がどういう場合にどういう責任を負うのか
Ⅰ総論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
	1．PL責任の本質13
		①PL法のアナと解釈13		
		②アメリカより狭い考え方14
	2．各責任の差15
		①PL責任以外にも責任は発生する15
		②PL責任以外にどんな責任があるか16
	3．欠陥21
		①PL法最大の目玉21
		②「過失」と「欠陥」の違い21
		③誤ったイメージ23
	4．PL責任につながる行為24					
Ⅱ各論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
	1.欠陥27
		①被害者側の事情が絡まない場合27
		②被害者側の事業が絡む場合29
	2．請求主体34
		①法人34
		②非購買者41
	3．問題となる製品41
		①住宅用品41
		②プレハブ住宅43
		③ビル45
		④農水産物47
		⑤血液製剤・生ワクチン52
		⑥その他60
	4．責任主体61
		①表示製造業者61
		②販売業者63
		③修理業者65
		④設置業者65
		⑤OEMメーカー66
		⑥中古品業者67
		⑦リサイクルショップ68
	5．損害68
	6．時期69
	7．その他73		

§2対策－これから何をすればよいのか
Ⅰ指針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81
	1．製造過程81
		①欠陥が認められる場合81
		②製造ミスの防止82
		③責任を問われない製品作り82
	2．ポスト製造83
		①市場に出荷した以降83
		②クレーム処理と訴訟83
Ⅱ企業を取り巻く今後の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85
＜1＞司法85
	1．訴訟85
		①これまで85
		②これから87
	2．訴訟手続きの改革98
＜2＞行政99
	1．行政による環境作り99
	2．消費者センター100
	3．今後の国民生活センターの対応103
		①答申の内容103
		②指針内容の補足説明111
		③現在国民生活センターが行っている事例公表の例113
	4．他の省庁の対応117
		①通産省117
		②農水省121
		③その他の取り組み122
＜3＞消費者124
Ⅲ各業界の動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・127
	1．今後における業界でのまとまりの重要性127
	2．最近の業界の動き128	
Ⅳ事前対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・131
	1．マニュアル作り131
	2．生産管理－ISO9000シリーズ135
		①ISO9000シリーズとは何か135
		②ISO9000シリーズを導入するにはどうしたらよいか140
		③どんな会社が利用しているのか145
		④ISO9000シリーズに基づく文書化システムの例149
	3．責任を問われない製品作り153
	4．表示（警告マークとインストラクション）154
		①警告マーク154
		②インストラクション155
Ⅴ事後対策①－クレーム処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・161
	1．窓口作り161
	2．クレーム処理機関作り163
		①必要性163
		②どう作るか(1)－ロールモデル165
		③どう作るか(2)－PLの場合169
Ⅵ事後対策②－訴訟対策広報体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・181
	1．訴訟対策181
		①文書管理の重要性181
		②PL訴訟を専門とするローファーム185
	2．広報体制187
		①ナショナル自動車の例187
		②ジョンソンのカビ取り剤に関する訴訟189
Ⅶ事後対策③－賠償体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・199
	1．PL保険－単純形199
		①カバーする範囲199
		②付保率と加入の得失200
	2．共済ないし団体PL保険202
		①食品営業賠償共済202
		②保険型共済と団体PL保険と純粋共済204
		③医薬品副作用救済制度に学ぶ掛金の集め方206
	3．被保険者の複数化－系列企業向き208
Ⅷ契約・求償戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・211
	1．メーカー等が製品を企業に売る場合211
	2．OEMの場合212
		①ミノルタカメラの例212
		②保険が関係した場合215
		③完全対策のために219
	3．完成品メーカーと部品メーカーの場合221
Ⅸ非製造業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・223
	1．販売業者223
		①クレーム処理体制223
		②契約・求償戦略227
	2．輸入業者227
Ⅹ中小企業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・231
	1．法的責任－部品メーカーの抗弁231
		①政府の考え方231
		②部品メーカーの責任、いくつかのケース234
	2．チェックポイント240
	3．中小企業に対する支援251
		①商工会議所251
		②中小企業団体中央会252
ⅩⅠPL対策のフローチャートと支援サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・255
	1．PL対策のフローチャート255
		①組織を作る255
		②流れを作る256
	2．支援サービス257
		①保険会社257
		②コンサルタント会社262	」

これだけ広くPL法の実務を一瞥した本はどこにもありません。林田学さんのフィールドの広さには舌を巻く思いです。